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12月4日、災害特別委員会での質問。

能登半島地震の被災地で医療費の減免措置が終了。
地震発生の1月以降1年間、国の支援によって窓口負担が減免されており、今年の9月末まで延長されたものの、石川だけ6月に打ち切られていました。

石川保険医協会のみなさんが患者さんにアンケートを実施し、５千件もの回答が返ってきました。「通院に影響がある」とこたえた方は85%にも及びます。
「受診を控えたためにさらに悪化し入院」
「住宅再建にもお金がかかり通院をやめている」
「7月から通院をやめた。体調が悪化してるのを感じるが仕方がない」
「立ち直ろうとする被災者をより苦しめるもの」
地震からもうすぐ2年、新たな症状を訴える患者も出ていると医療現場の方からお聞きしました。

この被災者の声を大臣は「聞いていない」と。
さらには厚労省がやることのような他人事の答弁を繰り返す。
怒りがわきます。

この質問を見たという能登の方からメールが届きました。
「被災者に寄り添った質問。涙が出ました」
私たちの姿勢が、被災者のみなさんに届いているのは嬉しいことです。
一緒に声をあげ続けたい。

補正予算案で能登の見守り・相談支援事業の全額補助の予算が計上され、期間延長について聞くと「実状に合わせて検討」と延長の可能性も確認できました。

8月に珠洲市で伺ったボランティア団体やケアマネのみなさんが全戸ローラーでやる被災者の訪問活動。
施設の復旧も追いつかず、ケアマネも減って、本当にどうしたらと涙を流しながらも歯を食いしばって続けておられました。

しかし、この事業への補助の縮小が報道された頃で、現地からは当然、怒りと不安。国の姿勢が全く見えないと率直な怒りも出されました。

今回の補正の実現は現地の活動が政府を動かしたもの。
相談・見守り事業の支援だけではもちろん十分ではありません。
引き続き、連携してがんばりたい。