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タクシー・ハイヤー、観光バスなどの労働者でつくる全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)は14日、東京都内(オンライン併用)で定期大会を開きました。営業資格のない一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運送するライドシェアの全面解禁阻止や労働条件の改善、安心・安全な地域公共交通の確立などの運動方針を討議します。15日まで。

あいさつした庭和田裕之委員長は、旅客輸送に必要な2種免許を持たないドライバーが自家用車で乗客を輸送する「白タク」行為が空港などで横行している問題を指摘。公明党が自公連立政権からの離脱を表明。政治情勢が大きく変化する中で、「規制緩和で壊されきた公共交通を立て直す運動を広げていこう」と呼びかけました。

高城政利書記長が、▽ライドシェア全面解禁阻止に向けた運動強化▷国によるバス・タクシー等の地域公共交通に対する補助金の増額▽消費税減税・インボイス制度廃止▽社会的水準の労働条件確立▽労働組合の役割と組織拡大―などの運動方針案を提案しました。討論では、「経営者がインバウンド(訪日客)を優先しすぎるあまり、地域の利用者から『運賃が上がって困っている』との声が上がっている」(京都)、「地方都市で法人タクシーの廃業・倒産が相次ぎ、ドライバーの雇用が守られていない」(山形)などの発言が出されました。

日本共産党の堀川あきこ衆院議員があいさつしました。

（しんぶん赤旗2025年10月15日付掲載）