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大阪・関西万博のパビリオン建設工事をめぐる代金未払い問題に関わって、最上位元請けの１社である愛知県にある建設会社が「大臣許可」を得ていることが分かりました。全国商工団体連合会（全商連）は２８日、名古屋市にある国交省・中部地方整備局を訪れ、事実関係について調査して適切な指導をするよう要請しました。全商連の人たちは、「当事者の声も聞いていただき、『万博倒産』を絶対に出さないよう尽力してほしい」と求めました。

要請では、中国パビリオンの建設工事を下請けで受注して被害を受けている、奈良県にある業者の声を紹介。愛知県にある建設会社の２次下請けで工事を受注し、２５００万円が未払いになっているといいます。

全商連の中山眞常任理事は、最上位元請けは末端の下請けまで工事代金が支払われているかを管理する責任があり、建設業法に違反していることは明らかだと指摘。「大臣許可を得ている会社が最上位元請けになっており、認可権者である行政にも責任があります。未払いの工事代金がしっかり支払われるよう、権限を使って指導・勧告をしていただきたい」と訴えました。

要請には日本共産党の本村伸子、堀川あきこの両衆院議員が同席しました。堀川氏は、「当事者間では解決できないので、被害を受けた業者の人たちが声を上げています。行政として事実関係を調査して、必要な対応をしていただきたい」と重ねて求めました。

本村氏は、大阪・関西万博をめぐる工事代金未払い問題で最も未払い金額が多い元請け会社である、フランスに本社を置くイベント企業「ＧＬイベンツ・ジャパン」は来年、愛知で開催されるアジア・アジアパラ大会でも会場の設営や運営などについて愛知県と６３０億円の委託契約を結んでいると指摘。「同じような問題が起きかねません。全国的な課題として、行政の垣根を越えてこの問題に取り組んでほしい」と述べました。

中部地方整備局の担当者は、「後日、被害を訴えている本人からも話を聞いた上で必要な対応していきたい」と語りました。

（しんぶん赤旗2025年8月29日付掲載）

（写真）要請書を中部地方整備局の担当者（左端）に手渡す（左２人目から右へ）全商連の中山常任理事、小林俊光運動政策局次長、日本共産党の堀川、本村両衆院議員＝２８日、名古屋市