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タクシーなどの労働者でつくる全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）は５日、衆院第２議員会館前で、営業資格のない一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運送するライドシェアに反対する国会前行動に取り組みました。約１００人が参加しました。庭和田裕之委員長が主催者あいさつ。日本維新の会がタクシー会社以外の参入を許すライドシェアの全面解禁の法案を提出したことに対し、「公共交通を弱体化させることにつながる」と批判。「タクシードライバーの権利と利用者の安全・安心を守るために、導入を阻止させよう」と呼びかけました。

全労連の九後健治副議長は、「ライドシェアで働くドライバーの労働条件は請負など弱い立場に置かれる」と指摘。交運共闘の星野芳史幹事は、「国の責任で事業者への財政的な支援こそが求められている」と話しました。各地からは「利用者の安全輸送を守っているタクシードライバーのプライドが失われる」（北海道）、「旅客運送に必要な第２種免許がなくても、ライドシェアのドライバーは客を乗せることができ、事故のリスクは高まる」（神奈川）などの訴えがありました。日本共産党の堀川あきこ衆院議員があいさつしました。
（しんぶん赤旗2025年6月6日付掲載）