国会質問

　衆院国土交通委員会は９日、マンション関連法改定案に対する参考人質疑を行いました。日本共産党の堀川あきこ議員は、分譲マンションの共用部分に欠陥があった場合の損害賠償請求権について、法案の規定では十分な賠償金が得られず、マンションの完全な補修ができないのではと参考人に意見を求めました。

　欠陥住宅被害全国連絡協議会の神崎哲参考人は、法案は分譲マンションの転売後も元の所有者が損害賠償請求権を持ち続けるとの解釈に立っていると指摘。さらに、元の所有者から請求があれば賠償金の返還に応じなければならず、今住んでいる居住者による「完全な補修を阻害する」と批判しました。

　また、政府が賠償金の使い道をマンション補修に限定する規約を定めることで対処するとしているが、「現実の紛争や管理規約の実態を全く無視したものだ」と述べ、転売されれば損害賠償請求権も新しい所有者に移転するよう改正すべきだと主張しました。

　堀川氏は、法案は損害賠償請求訴訟を起こす際、元の所有者に通知する規定を定めていると指摘。神崎氏は、マンションの転売は９年間で約２０％にのぼるとして、「元の所有者を見つけ出すのは不可能を強いるものだ」と批判しました。堀川氏は、管理組合に絶大な負担が生じるとして、マンションの補修が十分にできず、「今住んでいる方の住まいの権利を侵害しかねない」と批判しました。

（しんぶん赤旗2025年5月22日付掲載）より抜粋