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10月30日、水俣病の不知火患者会のみなさんと懇談。裁判で何が問われ、何の判断が下ったのか、さまざまな経過や原告団の忸怩たる思いもお聞きしました。

通常国会で提出に至った議員立法、救済法の実現に向けてがんばります。

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（しんぶん赤旗2025年10月31日付掲載）

ノーモア・ミナマタ訴訟原告団と弁護団は、水俣病問題の早期全面解決を求めて３０日、各党要請に国会を訪れ、日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）と懇談しました。ＰＴ責任者の田村貴昭衆院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、辰巳孝太郎、堀川あきこ両衆院議員と吉良よし子、白川容子の両参院議員が出席しました。

新潟水俣病原告団の皆川栄一団長は、今年６月に超党派議員連盟が衆議院に提出し、継続審議となった「水俣病被害者救済新法案」（６党・会派共同提案）について「今国会でなんとか道筋をつけて来年の通常国会にどうしても法案が通るよう私たちも頑張っていく」と発言しました。

田村氏は、「我が党の解決策を示す中で、統一した解決法案を示すことができた。多くの政党が与党を含めて法案に賛同し、可決成立して１日も早く救済できるよう力を合わせて頑張っていく」と話しました。

仁比氏は「この臨時国会で法案の成立をという声を大きく広げていきたい。来年の水俣病公式確認７０年を前に必ず解決する運動を高めていく山場に来ている」と呼びかけました。

弁護団の柳沢尚武弁護士は、これまでの３地裁の判決に触れて「国が否定したものを水俣病だと裁判所が認めている。今度はそれをどう国会が生かすかが問われている」と指摘しました。