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10月９日、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のみなさんと懇談。

核兵器の廃絶、被爆者援護を前に進めるために、超党派の議連の設立を求めておられます。

日本共産党からはもちろん、自民、公明、維新、国民、れいわ、社民の各党が参加しました。

被爆者の平均年齢は86歳、10万人を切りました。
被爆80年を迎えたいまでも、核兵器禁止、被爆者援護に対する日本政府の対応が遅々として進まない現状に、怒りが語られました。

核兵器禁止条約に参加する政府をつくること、そして国家補償を強めること、前に進めるためにがんばりたいと改めて。

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（しんぶん赤旗2025年10月10日付掲載）

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は10月９日、参院議員会館で、与野党各党に「核兵器廃絶・被爆者支援」に関する超党派議員懇談会の立ち上げを要請し、同議員懇談会の発足に出席議員全員が賛同しました。

日本共産党から田村智子委員長、立憲民主党の野田佳彦代表、社会民主党の福島みずほ党首、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、公明党の斎藤鉄夫代表が参加しあいさつ。自民党の寺田稔衆院議員、日本維新の会の空本誠喜衆院議員もあいさつしました。

田中重光代表委員は、結成６９年の日本被団協は、核兵器廃絶と国の戦争責任を問う国家補償を掲げたたかってきたと述べ、日本政府の核兵器禁止条約参加と、被爆８０年を機に国家補償による援護法の制定を議員の皆さんの力も借りて実現したいと語りました。

濱住治郎事務局長は、被爆者は１０万人を切って残された時間がないと、要請内容を紹介しました。

田村氏はあいさつで、「被爆８０年の年に日本政府は動かなかった。超党派議員懇談会で政治を動かしてほしいという要請を重く受け止める」と表明しました。そのうえで、「核抑止」という立場が核禁条約への参加の妨げとなっており、この問題を超党派で真剣に議論しなければならないと発言。被爆者援護についても、戦後８０年の今年、国家補償をという要望に応えるべきだと決意を語りました。

要請で長崎の被爆２世は、広島の「黒い雨」被害は救済され、長崎「被爆体験者」の９０歳は被爆者と認められずまだたたかっていると述べ、早期救済を求めました。

参加者は、「懇談会」発足後最初にしてほしいこととして、国会で被爆者証言を聞いてほしいと要望。この日、東京都議会で被爆者が証言をしていると紹介し、全国の議会で被爆証言を行ってほしいと語りました。