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日本共産党の堀川あきこ衆院議員と山村幸穂奈良県議は６日、大阪・関西万博の中国館建設をめぐる工事費の未払い被害を訴える奈良の電気通信業者から聞き取りを行いました。

被害業者は２次下請けとして中国館の電気工事を受注。現場で次々と発生した追加工事の費用約２５００万円が未払いのままだと述べ「社会保険料や法人・市民税なども払えず、すでに差し押さえを受けている。社員や取引先、その家族の命と生活がかかっている」と不安を語りました。

被害業者は当初、追加工事に応じず、直接の契約関係にある１次下請け企業に追加の契約書を求めましたが、対応されませんでした。開幕が迫る中、完成しない場合は違約金等で支払いに支障が出るなどと元請け企業から直接追い詰められ、契約書なしで作業せざるをえなかったと話しました。

早期解決とともに緊急事態をしのぐため国による救済措置を求める業者に、堀川氏は「当事者の声が事態を動かしてきましたが、まだ何も解決していません。救済は国の責任で行われるべきです。解決のために全力を尽くします」と話しました。

（しんぶん赤旗2025年10月8日付掲載）