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日本共産党国会議員団は２２日、国会内で、虐殺と飢餓からパレスチナ・ガザの人々の命と人権を守るため、パレスチナに対する国家承認やイスラエルへの制裁など具体的行動を緊急に取るよう日本政府に要請しました。

田村智子委員長と山添拓政策委員長、本村伸子、堀川あきこ両衆院議員が、外務省の三宅浩史審議官に要請書を手渡しました。（要請書全文）

イスラエルは１月に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法律を施行。ガザ地区の食料配給所が激減し、集まった人々への発砲・殺害も相次ぐなど、危機的な人道状況を引き起こしています。さらにイスラエル政府は新たにガザ市制圧に関する計画を決定。今月２０日にはエルサレム周辺の大規模な入植地建設を承認するなど、新たな領土拡大に乗り出しています。

田村氏は「イスラエルの攻撃が子どもたちの死者を次々と生む悲惨な状況になっている」「これまでと次元が違うところに来ているという危機感から緊急に要請した」と要請の趣旨を説明。イスラエルへの制裁を加盟国に呼びかけた昨年の国連総会決議にふれ、制裁を国際社会に働きかけるよう政府に求めました。

「日本とイスラエルの経済関係は深まっている」などと制裁に消極的な姿勢を示した三宅審議官に対し、田村氏は「イスラエルは重大な国際法違反を延々と繰り広げている。国際的な制裁の対象だ」と強調し、日本政府はその立場を明確にすべきだと要求。政府がイスラエルからの無人攻撃機輸入を検討している問題でも、「制裁対象国から巨額の武器を購入するなどありえない」と厳しく批判しました。

山添氏はガザの危機的な状況にふれ、「これまでの延長ではない対応が必要だ」と指摘。「２国家解決に向けた国際社会の覚悟を示していくためにも、日本政府の態度が問われる」と述べ、パレスチナ国家をただちに承認するよう求めました。三宅審議官は「９月の国連総会に向けて政府内で検討を重ねている」と答えました。

本村氏は、トランプ米政権がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発行した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に次々と制裁を科していることを批判。「米国政府にイスラエルへの加担を一切やめるよう要請すべきだ」と迫りました。

（しんぶん赤旗2025年8月23日付掲載）

（写真）外務省担当者（右列）に要請する（左列右から）田村智子委員長、山添拓政策委員長、本村伸子、堀川あきこの両衆院議員＝２２日、衆院第２議員会館