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全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は４日、衆院第２議員会館で「ナース・アクション」を行い、全国から約１８０人の看護職員が集まり、声をあげました。看護職員の処遇改善や、看護職を目指す学生が経済的不安なく学び続けられる環境の整備を政府に求めました。

集会であいさつした全日本民医連の川上和美副会長は、看護現場では処遇改善が進まず、慢性的な人手不足、経営危機が加速し「病院の存続すら危ぶまれる」状況だと発言。「国民の命に直結する。これ以上、だまってはいられない」と訴えました。診療報酬の臨時改定、看護学生が学び続けるための高等教育の無償化などが必要だと語りました。集会に先立ち行った省庁交渉では各地の看護職員、看護学校の教員らが訴えました。

感染症が猛威をふるうなか「２４時間、患者さんのケアにあたっているのは看護師なのに、処遇はいっこうに改善されていない」（埼玉県）、「学生はアルバイト漬け。バイトをしなければ学費も生活費も維持できない。学費が払えず退学する学生もいる。親の収入に関係なく職業の選択ができるように」（愛媛県）、「実習中、学生はアルバイトができず食料も買えない」（札幌市）と実態を語りました。

集会には日本共産党、立憲民主党の国会議員も参加。日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、堀川あきこ衆院議員が参加し、あいさつしました。
（しんぶん赤旗2025年2月5日付掲載）