PROFILE
平和学を学ぶために京都へ
1986年、福岡県生まれ。2003年、高校生のときにイラク・アフガン戦争が始まったことをきっかけに「戦争のない社会をつくるために学びたい」と民青同盟に加盟。「平和学」を学ぶため、立命館大学国際関係学部に進学。
ニューヨークで核兵器廃絶を訴え
大学で国際関係を学んだことをいかし、2015年のNPT再検討会議NY行動に参加。核兵器の廃絶を各国のNGOや反戦団体のメンバーと一緒に訴える。
声をあげれば、政治は動く
民青同盟で、学費、働き方、平和の運動に取り組む。学費・奨学金の運動では、労働組合とも連携し、LDA京都（LocalDemocracy Action
KYOTO）を結成。1000人以上からアンケートを集め、地方議会や省庁へ要請行動を繰り返し実施。ブラックバイト対策協議会の設置(2016年)、企業を通じての奨学金返済支援制度(2017年)につながる。
コロナ禍、食料支援活動をスタート
民青同盟京都府委員長時代、コロナ禍を経験。青年・学生の実態アンケートで「アルバイトのシフトに入れない」「明日の生活にも困っている。助けてください」などの悲痛な声が寄せられるなか、食料支援プロジェクトを府内各地でスタート。京都府、京都市に実態を届ける。
私の決意
未来が自由に選び取れる社会
私は、民青同盟の活動のなかでたくさんの学生や若い世代の声を聞いてきました。
コロナ禍で学生の実態調査をしたときには、「アルバイトのシフトに全部入れなくなって、明日の食事にも困っている。助けてください」という悲痛な声が寄せられました。また大学院生からは「研究を続けようと思っても、お金の心配と将来の不安でいっぱい。女性研究者は自分のライフイベントか、研究かの選択を迫られる」という話を聞きました。私自身、高すぎる学費に家族全員が苦しめられ、私はいまも奨学金の返済をかかえています。
学費、働き方、そしてジェンダーの問題、政治によって生み出された生きづらさのなかで、必死にもがく仲間がたくさんいます。未来を自由に選び取ることがこんなにも難しいものかと怒りと悲しみを覚えました。
この社会をつくってきたのは、「自己責任」を政治に持ち込み、高学費負担を当事者に押し付け、非正規雇用の拡大に道を開いてきた大企業いいなりの政治です。ここをただして、未来が自由に選び取れる社会をつくる、これが私の初心です。
願いを阻むおおもとを変える
そしてもう一つは、平和の問題です。
岸田政権は、５年間で４３兆円ものお金を費やし、日本が攻撃されてもいないのにアメリカの対中国戦略のために、自衛隊基地を強靭化する、ミサイルを爆買いする―まさに戦争の準備に舵を切りました。
アメリカ言いなりの安全保障で対立と分断をアジアにつくるのではなく、戦争しない、させないための枠組みをアジアのすべての国とつくることが目指すべき道、これが反戦と平和を１０１年貫いてきた日本共産党の提案です。これこそ、戦争の火種のない社会をつくる、国民の命も自衛隊員の命も守る、責任ある提案だと思います。
私の平和の原点は祖父母から聞いた戦争体験です。亡くなる直前まで語り継いでくれた祖父母から受け取ったのは、戦争だけはしてはいけない、そのために憲法９条がある、このことだと思います。この思いを将来につなげるために、全力でがんばる決意です。
イチオシ政策
気候危機を打開する2030戦略
日本共産党は2021年9月、2030年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）を５０～６０％削減（１０年度比）するという目標を盛り込んだ「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。
国会ジェンダー質問集
2023年のジェンダーギャップ指数では、日本は146ヵ国中125位と低い位置を占めています。
だけど、声をあげれば社会は変えられます。「痴漢の実態調査で痴漢撲滅のとりくみが前進」「ツーブロック禁止の校則がなくなった」「刑法改正で不同意性交が罪に」「職場でのヒールパンプス強制ルールが変わる」「男女賃金格差の公表が実現」など、みなさんの声が社会を動かしてきました。
日本共産党は50年以上前から、妊婦の通勤緩和、生理休暇などを国会で求め、実現させてきました。日本共産党の議席が増えれば、質問時間が増え、取り上げるテーマを増やすことができます。ジェンダー平等の推進で、"あなた"が輝く社会を一緒につくりましょう。
高等教育無償化への提言
日本共産党は2023年6月に「高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化へ――ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていく」を発表しました。
公開写真
バナーやビラなど日本共産党を応援する資材に使ってください
サポーター登録
JCPサポーター京都
LINE公式
SNS
Twitter
メール
GALERRY
日本共産党を応援するためにSNSなどで使ってください
