国会質問

　日本共産党の堀川あきこ議員は１７日の衆院国土交通委員会で、遅々として進まない水道の耐震化を加速させるために国の補助を強化するよう求めました。

　能登半島地震を受けて政府が行った点検で、避難所や病院などの重要施設に接続する上水道、下水道ともに耐震化されている施設がわずか１５％であることが明らかになりました。結果を受けて政府は、地方自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を指示するとともに、水道耐震化率を３０年後に１００％にするとする国土強靭（きょうじん）化実施中期計画を決定しました。

　京都市の計画は３０年間で耐震化完了としながら、１０８の重要施設のうち耐震化済みの施設は現在一つもなく、２０２９年度末目標もわずか２施設にとどまっています。堀川氏は「大変心もとない目標になっており、より踏み込んだ国の支援が必要だ」と指摘しました。

　また堀川氏は、全国各地で進められている水道料金値上げに関わって、政府の過大な水需要予測が、料金値上げに結びついていることを淀川水系の０９年と２２年の計画から指摘し、中止を求めました。

（しんぶん赤旗2025年6月22日付掲載）より抜粋